金持ちYouTuberがコロナ対策支援金(PPP)を受給して問題に ジェフリー・スター、Mr. Beast、FaZe Clan

YouTuberニュース

大金持ちのYouTuberが経営する会社が米国政府から新型コロナ対策支援金を受給していたと発覚し問題になっています。

Mashableの報道です。以下の内容はこちらの記事を元にしています。

FaZe Clan, Jeffree Star, and MrBeast received coronavirus relief loans
MrBeast and Jeffree Star's companies both received federal assistance designated for small businesses to get through the pandemic.
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PPPとは

今回問題になっているのはPPP(ペイチェック・プロテクション・プログラム、Paycheck Protection Program)の貸付です。これはコロナ対策の一環として行われている中小企業1向けの低利貸付プログラムです。労働者の雇用を守り、給与を支給し続けた場合、返済が免除されます。つまり、形式上は貸付ですが事実上の給付です。

必要な仕組みですが、正しく運用されていないと批判されています。給付金が届くべきところに届いていない疑いがあるのです。シカゴ大学とMITの調査では、新型コロナウイルスの影響があまりなかった業界は受給率が30%なのに、影響が厳しかった業界は受給率が15%しかなかったとわかっています。

中小企業に向けの対策なのに、大企業がなぜか受給していることもわかっています2。申請書類に形式不備があるのに受給できたり、政府調達の取引停止になっている会社が受給したりもしています。

YouTuberたちの会社にも

受給した中にYouTuberのミスタービーストジェフリー・スターFaze Clanの会社が含まれていました。プロパブリカによるとミスタービースト社とジェフリー・スター・コスメティックスは$350,000から$1ミリオン(約3700万円から約1億円)、FaZe Clan社は$1から$2ミリオン(約1億円から2億円)を受給していました。

ミスタービーストのチャンネル登録者数は4290万人。人気YouTuberです。動画では参加者に多額の賞金を配ったり、車や島を贈ったりする気前の良さで知られています。コロナ禍の中、チャリティーじゃんけん大会を主催しています。取材に応じた代表は「パンデミックが始まって以来、動画収益は70%まで落ち込み、スポンサーが相次いで降りたため撮影済みの動画が投稿できない状態が続いていました。40名の従業員を雇い、検査もできず、先の見通しがきかないなかで最善の策だと判断しました。」と答えています。

ジェフリー・スターのYouTube登録者数は1720万人です。ジェフリーの会社ジェフリー・スター・コスメティックスは推定$100ミリオン(約100億円)の価値があると言われています。ジェフリーは豪邸に住みブランドもので身を固める暮らしをSNSで誇示してきました。2019年11月の新商品は一日で数十億円を売り上げています。ジェフリー・スター・コスメティックスは2020年5月にPPPローンから受給しています3

eスポーツのFaZe Clan社には70名ほどのプレーヤーやクリエイターが所属しています。FaZeバンクスをはじめとするYouTuberたちが所属し、これまでeスポーツ以外にも違法すれすれの方法で儲けてきました。

彼らの共通点は、富を誇示し、それをテコに人気を集めてさらに富を増やしてきたところです。

倒産が相次ぎ、コロナ禍で失業者が増える中で、経済的に豊かで宝飾品や豪邸を見せびらかしているYouTuberたちがPPPを受給していたことに疑問の声も出ています。

怒っている人々の声を紹介します。

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(2021年8月12日:削除されたツイートをキャプチャ画像で置き換えました。)

美容YouTuberを監視しているTwitterアカウントallegedlyangeloは2020年8月10日の時点でジェフリーに質問していました。

(2020年10月10日:削除されたツイートをキャプチャ画像で置き換えました。)

以上の内容はワッツ・トレンディングが動画にしています。

Jeffree Star and Mr. Beast Receive COVID Relief Funds

自分は金持ちだと宣伝し、慈善活動を誇示することもあるYouTuberがPPP貸付を受けたのに違和感を持つ人が多かったようです。

会社経営者としては、受け取れるものは受け取るのは当然です。詐欺ではないので非難すべきかは微妙です。しかし、YouTuberとしてのイメージとの間には大きな隔たりがあるのも確かです4。雇用を守るためのお金ですから、使途は監視していく必要があります。

  1. 米国中小企業庁(Small Business Administration)の定義では、従業員500人規模までの企業が中小企業にあたる。
  2. 大企業向け法律事務所やヘッジファンド、トランプ大統領関連会社の受給も批判されている。
  3. 6月にジェフリーの過去の差別発言への批判が高まり、7月にモーフィーとの提携が解除され打撃を受けたが、申請はそれ以前の5月だった。
  4. とはいえ、ミスタービーストは元従業員から告発されており、ジェフリー・スターは以前から悪いウワサが多く、告発されており、FaZe Clanは子どもたちから金を巻き上げる商売をしていたことを考えれば、イメージ通りではある。また、彼らがソーシャルメディアで誇るほどには金回りがよくなかった可能性もある。
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