チャーリー・カーク(Charlie Kirk)の暗殺後、トランプ政権は言論弾圧を始めようとしています。リベラルな番組の司会者ジミー・キンメルを解雇するように圧力をかけ、一般人のTikTokユーザーさえもカークの生前の発言をそのまま投稿しただけで個人情報をネット上に晒され、職を失う人もいます。
キンメルの番組停止を受けディズニーの株は下がり、多くのセレブが解雇に反対する署名をしていました。その後、テレビ司会者はまた復帰できるようですが、一般の人はそうはいきません。
トランプ政権の極端な言論弾圧の動きについて、共和党の議員テッド・クルーズや保守系インフルエンサーのベン・シャピーロさえも警鐘を鳴らしています。
言論弾圧か
ジミー・キンメルのカーク暗殺を報じた回が原因で番組の休止が発表されました。その後、視聴者は抗議のためにキンメルの番組が放送されていたABCの親会社であるディズニーの配信サービスの解約をしています。一時、アクセス過多でサイトがクラッシュしたそうです。
So many people are canceling Disney+ over the Kimmel suspension that the cancellation page crashed.
Did you cancel too? pic.twitter.com/euWok0x2Mc
— Republicans against Trump (@RpsAgainstTrump) September 20, 2025
ディズニーは株価も下がり、不安定な動きを見せています。
連邦通信委員会(FCC)の長官ブレンダン・カーはジミー・キンメルの番組休止の報道にニヤリとするGIFを貼っています。
Had to double check this was real. It is. This is Trump’s FCC Chair. pic.twitter.com/NlyyTpDdRp
— Read Starting Somewhere (@JPHilllllll) September 18, 2025
ブレンダン・カーはプロジェクト2025の執筆者の一人でもあります。大統領の権力を増やし、メディアの規制を強めていく方針はまさにプロジェクト2025に含まれている内容です。
トランプ政権が番組の休止に圧力をかけたとすれば、政権が言論弾圧をしたことになります。このような圧力がまかり通れば、政権が気に入らないことすべて対象になってしまいます。
解雇される人々
TikTokではチャーリー・カークの生前の発言を批判した人や、発言をそのまま投稿しただけ人たちの個人情報の特定がされ、解雇されているようです。
こちらのクリエイターはMAGAが仕事先にハラスメントをしたため解雇されたと話しています。すでにGoFundMeにたくさんの寄付が集まったので感謝をしています。
こちらのユーザーはチャーリー・カークに同情するのは難しいと発言したため解雇されたそうです。
こちらのユーザーは「お前の雇用主にメール送ったからな」というコメントに「誰にメールを送ったの？」と話しています。「私は無職よ。どこにメールを送ったのかしら？」と投稿しています。
カークの生前の発言を一言一句そのまま投稿しても批判されるのはおかしいと思います。トランプ政権はカークは愛や平和を広めていたと信じこませたいようですが、事実は真逆です。カークはヘイトと差別を拡散していました。しかし、言論の自由だけは守ろうとしていた、と話すのはカークと交流があったキャンディス・オーウェンスです。
言論の自由
キャンディスは「負け犬の使い走りであるパム・ボンディはは、チャーリー・カークの暗殺を利用してアメリカでのヘイトスピーチ規制をしようと画策しています。気に入らない意見を法的に締め付けるようです。」と批判をしています。
Candace Owens: “ Pam Bondi, who is a complete loser and a tool, is trying to use the assassination of Charlie Kirk to lay the groundwork for hate speech laws in America.. .They wanna pass speech laws which will give them the full power to go after you for wrong think.” pic.twitter.com/JXGIuIRQgE
— Home of the Brave (@OfTheBraveUSA) September 20, 2025
こちらのフィリップ・デフランコの動画では、同様の批判を共和党議員のテッド・クルーズ、保守派インフルエンサーのベン・シャピーロもしていると紹介しています。政権が交代すれば、いつでも保守や右側が規制の標的になりうるので、言論弾圧に反対するのは賢明です。
人々の批判や株価の暴落を受けて、ABCの親会社ディズニーはジミー・キンメルの番組の再開を発表しました。
Disney announces ‘Jimmy Kimmel Live!’ will return on Tuesday:
“Last Wednesday, we made the decision to suspend production on the show to avoid further inflaming a tense situation at an emotional moment for our country. It is a decision we made because we felt some of the… pic.twitter.com/llM6BDaRa0
— Pop Base (@PopBase) September 22, 2025
ジミー・キンメルの番組は戻ってきましたが、人々は米国が悪い方向に変わっていくことを本気で心配しています。少なくとも、故人の生前の発言をそのまま投稿するだけで攻撃されるのはあまりにもおかしいでしょう。
